神奈川ダイハツ健康宣言

当社では、従業員1人ひとりが健康でいきいきと働くことができる職場環境と、
積極的に健康な体づくりに取り組む企業風土が、健全な企業活動に必要不可欠であると考えます。
お客さまの「安心と信頼」「満足と感動」を追求するために、そこで働く従業員が「明るく、元気に、前向きに」なれるよう、
全社をあげて取り組むことを宣言いたします。



2021年6月1日
神奈川ダイハツ販売株式会社
代表取締役社長 清水 祐輔




健康経営委員会・労働安全衛生委員会 組織図

健康経営組織図

  神奈川ダイハツでは、健康経営を推進するにあたり、取締役社長をトップとした健康経営委員会と労働安全衛生委員会とで連携を図り、運営を行っております。
労働安全衛生委員会においては、法定の衛生管理者・安全管理者に加え、管理栄養士にも出席をいただき、食事面における指導やアドバイスをいただいております。
産業医からも労働安全衛生委員会で健康管理に関する事項や疾病予防、メンタルヘルスに関する事項を医学的見地から総合的にアドバイスをいただいております。
労働安全衛生委員会で取り上げたこれらの情報は、全従業員の健康意識向上、健康維持を目的として、全事業場へ「労働安全衛生委員会ニュース」と称し、毎月発信をしております。
  産業医は、上記の他にも、年に複数回、健康に関するセミナーを実施していただいたり、メンタル不調や体調の良くない従業員、休職者等への面談を行い、 休職および復職の可否を行っていただいています。
  また、健康課題への直接的な解決のため、経営層からのトップダウンだけではなく、従業員からのボトムアップ(要望や意見)を取り入れ、 全従業員による健康経営への取り組みを推進しております。



健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ①
健康経営戦略マップ①
健康経営戦略マップ②
健康経営戦略マップ②

※基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。




健康経営の重点実施事項(2024年)

【健康施策】

1.健康課題解決に向けた取り組み

      健康課題の解決に向けて、以下のような取り組みを行っています。


<プレゼンティーイズムの低減>
  • 定期健康診断の実施
    ・適正体重維持者率の増加を目指しています(BMIが18.5~25未満)
    ・産業医によるチェックを行い、就労の可否を判断します。

  • 特殊健康診断の実施
    ・有機溶剤や特定化学物質を扱う従業員へ半年に一回実施しております。

  • 定期健康診断後の精密検査の実施
    ・精密検査対象者へ受診勧奨し、受診率100%を目指しています。

  • ※上記項目については、就業時間中の実施を承認しており、従業員ができるだけ受診しやすい環境を整えております。



  • ストレスチェックの実施
    ・ストレスチェック受検率100%を目指しています。
    ・外国籍のスタッフに対しては、英語、インドネシア語、ベトナム語、マレー語で受検できるように対応をしております。
    ・高ストレス者には産業医との面談を提案し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
    ・グループ毎や一定の集団で結果を集計し、職場環境に要因があるかなどを分析し、改善に努めています。

 


2.健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り

      健康経営を実践するため、健康に対する土台作りとして以下のような取組を行っています。


  • ヘルスリテラシーの向上
    ・産業医による健康に関する研修を実施しています。
     →睡眠、肩こり・腰痛、(片)頭痛、がん、目、メンタルヘルスなど
    ・管理栄養士による健康に関する研修を実施しています。
     →食生活・栄養、食中毒対策、運動など
    ・安全衛生委員会内でのトピックをピックアップし、「労働安全衛生委員会ニュース」として、従業員へわかりやすく発信しています。
    ・外部講師による健康に関する研修を実施しています。
     →熱中症対策、女性特有の健康課題など

  • 有給休暇等の取得促進
    ・年次有給休暇の他に半休や時間単位での有給休暇の取得を可能とし、有給休暇の利便性を向上しています。
    ・様々な特別休暇制度(有給)を設け、従業員のワークライフバランスを推進しています。
     →結婚休暇、出産休暇、忌引休暇、生理休暇、コロナワクチン休暇

  • 育児と仕事を両立するための支援
    ・育児をしながら仕事をしている従業員に対し、その子どもが10歳になるまでの期間、時短勤務を可能とする制度を設け、
    仕事を続けられる環境を整えております。
    ・育児向け用品の補助やベビーシッター等の割引など、育児に関する金銭的補助を受けられるよう、福利厚生クラブを導入しています。

  • 男性の育休取得推進
    ・男性育休についての管理職向けの研修を行っています。
    ・育休の相談窓口を設置し、男性従業員一人ひとりにわかりやすく制度説明を行っています。

  • 職場の活性化、コミュニケーションの促進
    ・ゴルフ、フットサル、野球などの同好会やサークル活動を行っています。(希望者のみ参加)
    ・会社として地域の祭りに参加し、地域の活性化に寄与しています。
    ・従業員親睦会(社員旅行や食事会)を開催し、費用の一部、または全部を支援しています。
    ・事務所のデスクをフリーアドレスにし、職場環境整備を行っています。

  • <アブセンティーイズムの低減>
  • 傷病による休職者への支援
    ・休職者への復職支援を行っています。(目標:復職者率100%)
     →リワークプログラムの推奨
     →復職前に産業医との面談を実施(復職可否、適正配置の判断)

 

 

3.従業員の心と身体の健康づくり

      従業員の健康の保持・増進や感染症予防として以下のような取り組みを行っています。


  • 特定健康診査および特定保健指導の実施率向上
    ・健康保険組合と連携して従業員への周知を強化し、実施率の向上を目指しています。
     →実施率向上のため、特定保健指導を就業時間中に実施することを承認しています。
     →特定保健指導の実施にあたっては、従業員が指導を受けやすいように日程を調整しています。
     →被扶養者の特定健康診査実施率を向上するため、健康保険組合から被扶養者へ直接案内を発信しています。

    <ワークエンゲイジメントの向上>
  • 健康チャレンジキャンペーンの実施
    ・食生活の改善を促すメニューを織り込み、従業員の健康意識を高めています。
    ・毎日続けられる運動メニューを準備し、運動習慣の定着を図っています。
    ・従業員に積極的に参加してもらうため、目標を達成した部署には達成賞を贈呈し、
    個人だけでなくグループ単位で健康に対して意識を高めております。

  • ※健康チャレンジキャンペーンとは、健康管理のため、期間を限定した全従業員参加型のキャンペーンで、
    スマートフォンやパソコンを利用して自らの健康管理に役立てています。



  • ラジオ体操の実施
    ・始業開始とともに全従業員でラジオ体操を行っております。準備体操という目的だけでなく、
    毎朝継続して行うことにより、健康の保持・増進が期待できます。

  • 女性特有の健康関連課題についてのセミナーを実施
    ・女性従業員だけでなく、管理監督者に対してもセミナーを実施(男性従業員に対しても順次、実施予定)しており、
    会社全体として女性特有の健康関連課題について理解を深めるよう努めています。

  • 長時間労働への対応
    ・長時間労働者に対し、法令基準よりも低い水準で疲労蓄積度チェック・産業医面談を実施しています。
    ・安全衛生委員会にて、長時間労働の原因を把握し、該当する部門の長へ改善を促しています。

  • 従業員とその家族への予防医療への支援
    ・人間ドック受診者に対し、受診料の一部を援助して、受診勧奨をしております。
     →18,000円/人(婦人科検診の場合は、23,000円/人)を援助しております。
    (別途、健康保険組合からの補助金があります。)
     →人間ドックの援助金・補助金については、従業員および被扶養配偶者(いずれも35歳以上)が対象となります。
    ・だ液によるがん検査の受診勧奨をしております。
     →だ液によるがんリスク検査を会社で一括で申込しています。希望者のみ受け付けており、被扶養者以外の家族も対象としております。
     →検査料の一部を補助しています。9,000円/人(従業員のみを補助対象としております。)

  • 感染症予防と熱中症対策
    ・インフルエンザ予防対策
     →インフルエンザワクチン接種の費用補助を行っています。
     →従業員とその同居家族まで費用補助の対象としております。(上限金額4,000円/人)
    ・熱中症予防対策
     →熱中症予防のポスターを作成し、従業員へ熱中症を啓発しています。
     →屋外で働く従業員の熱中症予防として、飲料水の費用補助を行っています。(月3,000円/人)

  • 受動喫煙防止の推進
    ・2021年10月から敷地内全面禁煙をスタートしました。
    ・卒煙(たばこをやめること)の支援を行っています。
     →卒煙支援制度として、禁煙外来の治療費を補助しています。

 

 

4.その他の取り組み

      上記の他、健康経営の実践として様々な取り組みを行っています。


  • 健康経営に取り組む取引販売店様へ健康経営に関する情報提供を行っています。

  • 地域の皆様へ健康安全運転講座(JAFによる安全運転指導、理学療法士による脳トレや体操)開催しています。

 

 

5.従業員の生産性や組織の活性度の評価指標

      健康経営に取り組む効果として、以下の指標を基に評価・把握をしております。


【アブセンティーイズムの評価指標】

主治医の診断書、傷病手当金申請、勤怠管理システムを照合し、休職者1名あたりの平均休職日数として把握しています。
(傷病を理由とした欠勤、有給休暇は未把握)

【プレゼンティーイズムの評価指標】

当社で実施している従業員満足度調査において、「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、
過去4週間の自身の仕事を評価」の数値を従業員数で割り、全従業員平均点として把握をしております。
 →全従業員平均値:74.7%(回答者数:747名)

※評価の数値は、10%~100%の10%単位で集計をしております。



【ワークエンゲイジメントの評価指標】

毎年実施しているストレスチェックにおいて、「①仕事に満足だ」「②働きがいのある仕事だ」の二項目の合計スコアを従業員数で割り、
全従業員平均点として把握をしております。
 →全従業員平均点:5.7点(受検者数:656名)
  ※前年:5.4点(受検者数:656名)


 ※スコアの点数について(低得点ほど良い状態を表します。)
 ①仕事に満足だ(1=満足  2=まあ満足  3=やや不満足  4=不満足)
 ②働きがいのある仕事だ(1=そうだ  2=まあそうだ  3=ややちがう  4=ちがう)

【健康経営における各種実績】

1.定期健康診断
定期健康診断_表

2.健康指標に関する項目
健康指標に関する項目_表

3.特定保健指導実施率および特定健康診査実施率
特定保健指導実施率および特定健康診査実施率_表

4.ストレスチェック
ストレスチェック_表

5.就業に関する項目
就業に関する項目_表

6.休職に関する項目
休職に関する項目_表

7.健康づくりや予防医療への支援
健康づくりや予防医療への支援_表

8.労働災害発生件数の推移
労働災害発生件数の推移_表


【労働安全衛生リスクマネジメント】

1.労働安全衛生委員会

毎月1回、全社での安全衛生委員会を行っています。各拠点で発生した労働災害や体調不良の従業員、
所定外労働時間の推移、季節に応じた対策(暑さ対策や寒さ対策)などについて議論をし、会社として対策・改善を行っております。
各部門長も出席をしているため、直接かつスピーディーに対策・改善を図ることができております。

 

 ※体調不良の従業員につきましては、センシティブな情報となりますので、一部のメンバー(産業医を含む)
のみで情報共有をすることとしております。


2.労働安全衛生チェックリスト

毎月1回、店長(その他の部署の所属長を含む)が店舗(その他の部署を含む。以下同じ。)の労働環境や労働状況を確認し、
28項目のリストを使って、安全衛生に関するチェックを行っています。このチェックリストは、本部にて取りまとめ、
全社での労働安全衛生委員会で使用し、各店の改善等に繋がっております。


3.労働安全衛生ミーティング

毎月1回、店舗の従業員でミーティングを行い、ショールームや事務所、工場などで、危険な場所や危険な作業(方法)は無いか、
ヒヤリハットが無かったかなどを確認し、店舗内での改善を図っております。
また、労働災害が発生した店舗においては、発生した要因を究明し、再発防止に努めております。